＊　本イベントは終了いたしました。　＊ 3/10(金)～3/12(日)に「世界防災フォーラム／防災ダボス会議＠仙台2023」が仙台市で開催されます。 当イベントにおいて、仙台BOSAI-TECHでは、3/12(日)11：30より、 セッション「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームと社会実装事例～テクノロジーで強くしなやかな未来へ～」を開催します。 本セッションでは、仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームから生まれた、

災害時の支援物資要請のクラウドソリューション「B-order」は、 災害時の支援物資要請を供給する自治体とそれを支援する企業の環境を改善するソリューションです。 「B-order」は、自治体から提携企業への物資要請を登録すると、提携企業側で要請確認・ステータス更新を行うことができます。 その状況は自治体側で確認することができるため、電話などでのやり取りは必要ありません。 物資の到着確認もできるため、クラウドソリューション上で、物資要請から納品確認まで一元化して管理することが可能です。

仙台BOSAI-TECHイノベーション創出促進事業に採択され、災害時の物資要請の仕組みを統一化するクラウドソリューションを開発したプライムバリュー株式会社。災害時に不可欠となる大量の物資だが、自治体と企業間のやり取りはアナログで煩雑だという。東日本大震災で課題は顕在化したものの解決に至っていなかった難しい領域に切り込んだ同社。実証実験を終え、社会実装を進めているプライムバリュー代表の吉田亮之氏に、具体的にどんな課題を解決するソリューションを生み出したのか、お話を伺った。 10年以上変わらなかった、災害時の物資要請の仕組み

防災領域での事業化をめざす者どうし、ざっくばらんに話し合える少人数制のオンライン交流イベント。 現在、社会実装や事業化に向けて精力的に取り組む、過去プログラムの参加企業をお迎えし、事業創出者の視点からお話を伺いました。

「実証実験サポートプログラム 」において、採択企業による実証実験の取り組みが終了し、2022年3月に各企業からの報告会がオンラインで開催されました。 報告会に参加したのは、 採択企業となった4社（プライムバリュー株式会社、情報整備局、丸紅株式会社、NECプラットフォームズ株式会社） 報告会の内容としては、 採択企業4社からそれぞれ成果報告を発表した後、仙台市からのコメントや質疑を実施しました。 最終採択者と実証実験概要 ※成果報告書のダウンロードが可能

実証実験サポートプログラム2021年度第１期において、 プライムバリュー株式会社 ／ 生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合が共同で、 災害時の物資要請における課題の解決を目指し、ウェブアプリの活用可能性とユーザ視点でのニーズについて確認・検証を行いました。 成果報告書はこちら １．背景と課題 災害時の物資要請方法は10年前から変わっておらず電話・FAXによる依頼が当たり前です。 企業は複数の自治体と協定を結ぶなどして地域貢献を行っていますがアナログな環境下で緊急時に対応がひっ迫する

防災を通じ課題解決や産業振興を図る仙台市の取り組み「仙台BOSAI-TECH（防災テック）」が立ち上げから2年になる。度重なる災害や南海トラフ地震などへの備えから企業の関心も高まっており参加企業の裾野が広がっている。実証実験などで生まれたアイデアをいかに実用化していくのかが今後の焦点になる。

防災分野に関心の高い企業・研究機関・自治体が国内外から集結し、BOSAI-TECH事例や防災事業に応用可能な技術・プロダクトを紹介するオンラインイベント

仙台BOSAI-TECH 実証実験サポートプログラム(2021年1期）の採択企業が決定しました。 仙台市では、令和２年度仙台市BOSAI-TECHイノベーション創出促進事業（プログラム概要はこちら）の参加企業を対象に、事業プランの事業化に向けた実証実験の提案を募集し、下記の企業の採択を決定しました。 今後、採択企業には事業化に向けた実証実験の実施に取り組んでいただきます。 プライムバリュー株式会社 ／ 生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合 「自治体と支援物資提供企業間の物資要請環境の

9月16日、2021年度の「仙台BOSAI-TECH Future Awards」のエントリー説明会がオンラインで開かれた。説明会には40人以上が参加し、仙台市の担当者や前年度の参加者からプログラムについて詳細な説明があった。 はじめに、仙台市経済局産業振興課からのメッセージが伝えられた。東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市では震災後、沿岸部のかさ上げ道路の整備からメモリアル施設の整備に至るまで、ハード・ソフト両面で防災の取り組みを進めてきた。それだけでなく、防災リスクを軽減するテクノロジーを

地方自治体と災害協定を結ぶ大手スーパーは、災害発生時、自治体の要請に応じて食料や飲料など多くの支援物資を供給する重要な役割を果たしている。一方で災害直後の両者のコミュニケーションは電話やFAXなどが主で、膨大な情報を処理しなければならない現場担当者に大きな負担がかかっているのが現状だ。プライムバリューはNECプラットフォームズと連携し、こうした災害時の物資供給を円滑化するITシステムを構築しようとしている。 震災後に抱いていた「防災に役立ちたい」という思いを形に 顧客