情報整備局が開発した、消防団専用・防災アシストアプリ「S.A.F.E」。 このアプリは火災現場や水利位置情報の可視化、消防団員全員への火災通知、団員の出動状況を共有する機能が搭載されており、総務省のICT地域活性化大賞2020で大賞を受賞し、経産省の地域デジタルイノベーション推進事業2022に採択されている。 S.A.F.E導入は多くの自治体で検討が進んでおり、人口減少による消防団員の担い手不足や、アナログな連絡手段で即座に消化活動ができないといった課題を解決する。福島県小野町もS.A.F.Eを導入した自治体の一つ。今回は、小野町で開催されたS.A.F.E

【消防団専用・防災アシストアプリS.A.F.E】は、消防団のための防災アシストアプリです。 このアプリには、火災現場や水利位置情報の可視化、消防団員全員に向けた火災の通知、団員の出動状況を共有する機能などが搭載されており、 消防団員にとって緊急時に必要な情報をアプリひとつで把握することが可能です。 その結果、地域防災の要である消防団員それぞれが、ICTを活用して、どこにいても瞬時に最適な行動を起こせるようになります。 対応する防災課題 火災発生時は迅速な対

防災領域での事業化をめざす者どうし、ざっくばらんに話し合える少人数制のオンライン交流イベント。 現在、社会実装や事業化に向けて精力的に取り組む、過去プログラムの参加企業をお迎えし、事業創出者の視点からお話を伺いました。

「実証実験サポートプログラム 」において、採択企業による実証実験の取り組みが終了し、2022年3月に各企業からの報告会がオンラインで開催されました。 報告会に参加したのは、 採択企業となった4社（プライムバリュー株式会社、情報整備局、丸紅株式会社、NECプラットフォームズ株式会社） 報告会の内容としては、 採択企業4社からそれぞれ成果報告を発表した後、仙台市からのコメントや質疑を実施しました。 最終採択者と実証実験概要 ※成果報告書のダウンロードが可能

実証実験サポートプログラム2021年度第２期において、 情報整備局が、消防団活動が災害発生時に即時対応できることを目指し、アプリ「SAFE」の機能拡充について検証を行いました。 成果報告書はこちら １．背景と課題 消防団は全国の自治体で設置されている組織で「地域防災の要」であり「地震」「火災」「水害」「捜索」「啓発」という様々な災害発生時などに「即時対応」できる組織として重要な位置づけで活動している。 全国約1700の自治体のうち全消防団員数は約80万人で年々「減少傾向」にあり「被雇用者が増可」し

防災分野に関心の高い企業・研究機関・自治体が国内外から集結し、BOSAI-TECH事例や防災事業に応用可能な技術・プロダクトを紹介するオンラインイベント

福島県須賀川市のIT企業・情報整備局は、消防団の迅速な消火活動を助けるスマートフォンアプリ「S.A.F.E.」を開発した。現在福島県の10市町村で導入が進み、現場の消火活動を支える重要な役割を果たしている。情報整備局代表の和田晃司さんと、アプリを導入している須賀川市の市民安全課消防係・室実希弘さんに開発経緯やこれからの展望を聞いた。 消防団員としての体験からアプリを開発 消防団専用アプリ「S.A.F.E.」は、スマートフォンにインストールすると、団員に火災発生情報がプ