“PROGRAM｜登壇者紹介” から、各企業等のアーカイブ動画の視聴や、資料のダウンロードが可能です。ぜひご利用ください。
ABOUT｜概要
仙台BOSAI-TECH カンファレンス 2023
開催日時
開催場所
仙台BOSAI-TECH カンファレンスとは
当イベントでは、オンラインセミナーの開催およびウェブサイト上での先端ソリューション紹介を行います。
オンラインセミナーでは、「防災課題への取り組み」をテーマに、官民学のそれぞれの視点からご講演いただきます。
また、オンラインセミナー配信とあわせて、当ウェブサイトで、プラットフォーム会員の防災関連ソリューション・サービスをご紹介します。
興味のある防災関連ソリューション・サービスをみつけた場合、当サイトから、それを提供する企業宛てへ直接問合せなどのメッセージを送信することもできます。
- テクノロジーを防災事業へ応用することを考えている方、事例を知りたい方
- 自治体における防災課題への取り組みについて興味のある方
- 防災取り組みに意欲的な企業・団体とのビジネスマッチングに興味のある方
PROGRAM｜登壇者紹介
基調講演
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流域単位における治水投資の長期的な効果測定に係る分析：名取川流域を事例に
東北大学 災害科学国際研究所准教授佐々木 大輔仙台防災枠組で強調されているように、災害による被害を軽減するためには、防災への投資が不可欠です。治水事業に係る費用便益分析は、これまで新規案件の実現可能性を評価するためにプロジェクト単位で実施されてきましたが、流域単位における治水投資の長期的な効果測定については殆ど実施されてきませんでした。そこで本講演では、名取川流域を事例に、流域単位における治水投資の経済分析に係る手法を提案します。
仙台BOSAI-TECHの概要
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仙台BOSAI-TECHの取組紹介
仙台市経済局 産業振興課長荒木田 理仙台市のBOSAI-TECH事業では、産学官金連携により、防災・テクノロジー・ビジネスが融合し、仙台・東北発の新たな防災ソリューションを生み出す場になることを目指しています。 仙台市がBOSAI-TECHに取り組む背景や当プラットフォームの活動主旨等をご紹介します。
仙台BOSAI-TECHプログラム活用事例
自治体セッション
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音声のデジタル加工技術で 防災行政用無線を聞き取りやすく
仙台市経済局 産業振興課 成長産業係長小池 伸幸危機管理局 防災計画課 施設整備係長御供 真人最初に、仙台市経済局より、仙台BOSAI-TECHプログラム「FutureAwards」についてご説明します。
同市危機管理局より、2021年度の同プログラムを活用した、音声のデジタル加工技術による防災行政用無線の音声明瞭化実証実験の取り組みの所感、および2022年度に避難訓練と連携し住民の皆様に参加いただいた音声加工の比較検証の結果についてご紹介します。また、今後の実装の見通しや自治体の新技術導入にあたり実証実験が必要であること等についてもお話いたします。 -
画像と地図情報を連携し避難・被害情報の共有をより効率的に
多賀城市総務部危機管理課 副主幹加藤 雄一災害時における避難・被害情報の共有を効率的に行うことを目的として、IP無線機で撮影した写真や動画を地図上にプロットし、どこでどのような災害が発生しているのかを管理するシステムについてご紹介します。
画像や動画だけではなく、対応優先度や対応状況等を、管理することができるため、効率的・効果的な災害対応ができることが期待されています。 同システムを開発する株式会社ミライエ様からも、実証実験についてお話いただきます。
民間企業セッション
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ミライロIDを活用した個別避難計画デジタル化&運用支援サービス
東京海上日動火災保険株式会社副主任石﨑 雄大令和3年の災害対策基本法の改正により個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったものの、実効性の高い個別避難計画の運用方法確立には依然課題が山積しています。この課題に対処するため、電子障害者手帳アプリを提供するミライロ社と連携の上、個別避難計画のデジタル化および運用支援を行う新サービスを開発し、実装を目指します。
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コミュニティFM放送の電波を利用した遠隔解錠キーボックス
株式会社メディアトライ営業部 部長枝松 正樹メディアトライはコミュニティFMやケーブルテレビのFM帯域を利用した音声告知放送システムの開発・製造を行う専業メーカーです。本システム（製品）は主に自治体様からの緊急放送やお知らせ放送などの情報を住民様へ伝達するものです。このシステムを応用し災害時に課題となる"迅速な避難所の開設"を実現する遠隔解錠キーボックスの開発、実証実験を行います。
自治体独自の防災取り組み紹介
災害対策推進の取り組み
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誰一人取り残されないを実現！デジタルケア避難所システム
都城市デジタル統括課 副主幹佐藤 泰格5年間で100のデジタル新規事業立案を目指す都城市が官民連携で、業務効率化と住民の安心・安全を実現できる避難所管理システムを構築。
誰一人取り残されないよう配慮した避難所への書かない入所や避難所の混雑状況の可視化、物資の一括管理等、現場で欲しかった機能を一挙搭載。デジタル時代のインフラ、マイナンバーカードの活用も可能。 -
1.17 Treasure & Future ～防災の未来をKOBEから～
神戸市役所危機管理室 担当総務 石堂
防災体制整備 出野神戸市はAI防災協議会と連携し、LINEを活用した災害情報共有の実証実験に取り組んできました。
神戸市の現状としては、阪神・淡路大震災から28年を迎え、震災を経験していない世代が増えています。震災の経験と教訓が次なるステップにつながるよう、実証実験の枠組みを用いて、未来へ継承したい『宝物』とあなたが思い描く防災の『未来』を募集しており、その取組を紹介します！
防災技術・災害経験を活かした産業振興
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高知県の防災関連産業の振興について
高知県商工労働部工業振興課 主幹小松 尚生高知県は地震や台風などの自然災害に備えて、官民一体となって防災・減災対策に取り組んでいます。取組として、平成24年度から県内企業によって生み出された防災や減災に役立つ製品や技術を「メイド・イン高知」の防災関連製品としてPRを行っており、防災関連産業の振興からさらなる製品開発、防災技術の向上、災害対策への貢献といった好循環を目指しています。
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災害経験を踏まえた産業振興と新たなビジネス創出に向けて
新潟県産業労働部 産業政策課
産業政策グループ 政策企画員高本 清彦度重なる災害を経験した新潟県では、豊富なノウハウや知見を活かし、企業が行う防災関連商品の開発や技術研究などに取り組んできました。 これらの資源に企業や大学、関係機関等が有する知識や経験などを加えた産学官の連携による新たな取組として、『防災産業のクラスター形成』に取り組んでおり、新たなビジネスプロジェクトの創出や防災産業の拠点を目指しています。
REGISTER｜視聴申し込み
視聴料
Zoomウェビナーにて開催します。お申込みいただいた方に視聴URLをお送りいたします。
SOLUTION｜会員の防災・減災ソリューション ～防災課題の解決に向けて～
発災前の予測・検知
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ウェアラブルグラスで管理効率を向上
インフラ劣化可視化アプリ「InfraScope」
ハンドヘルド型蛍光X線分析計とウェアラブルグラスを利用した拡張現実技術の組み合わせにより、コンクリート塩分濃度測定を大幅に短縮。人手不足の環境下、深刻な課題である構造物調査の省人化・効率化を図ります。
株式会社XMAT
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災害現場の情報共有を円滑に
アナウンサードローン
カメラによる上空からの情報収集だけでなく、スピーカーによって地上にいる方への情報提供が可能なドローン。 無人航空機専用の「圧電スピーカー」を搭載し、明瞭な音声でアナウンスができます。
クオリティソフト株式会社
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行政無線の届きにくい所での災害対応に
衛星インターネット「スターリンク」の活用
「スターリンク」とは、低軌道衛星インターネット接続サービスで、日本全国どこでもインターネット通信が利用可能となります。防災行政無線が届きづらい山間部や離島での屋外放送を比較的安価に実現します。
株式会社ミライエ
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火災発生時の迅速な対応を可能に
消防団専用・防災アシストアプリS.A.F.E
火災現場や水利位置情報の可視化、消防団員全員に向けた火災の通知、団員の出動状況を共有する機能などが搭載されており、消防団員にとって緊急時に必要な情報をアプリひとつで把握できます。
情報整備局
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水災害発生リスク情報をマップ表示
水災害リスクマッピングシステム『RisKma』
36時間先までの雨量分布予報、ゲリラ豪雨による局所的な内水や、河川水位上昇に伴う浸水リスク、ゲリラ豪雨予報など、自治体や企業向けに、地域や事業拠点に特化したリアルタイムの情報提供します。
株式会社建設技術研究所
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ピンポイントで気象変化をいち早く捉える
初期費用不要で気象データを提供「POTEKA」
小型気象計で得られたピンポイント気象データを、リアルタイムに確認。気象レーダよりも正確な雨量情報が把握できます。気象庁の浸水予測危険度情報や河川情報の提供により、避難などの判断を支援します。
明星電気株式会社
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「今起きていること」を正確に発信
災害リスク・防災情報の見える化システム
地域の人が本当に必要としている、リアルタイムの情報を集約・一元管理し、LINEなどのメッセージングアプリやSNS、公式サイト上で簡単に共有することができるシステムです。
株式会社アイ・クリエイト
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地盤災害に関する情報をわかりやすく
地盤災害リスクを1分で可視化する「地盤カルテ」
「地盤カルテ®」は、住所等を入力するだけで、全国どこでも、5項目の地盤・災害リスクの指標について、A4用紙1枚にまとめたレポートを無料でメールで受信できるサービスです。
地盤ネット株式会社
発災後の避難・減災
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災害現場や医療機関の現場をサポート
遠隔支援ソリューション「XpertEye」
災害時の被災者・本部間の連携に、救助隊の現場誘導・サポート、防災設備の定期点検など、現場の状況をスマホやスマートグラスを通して、リアルタイムに専門家と共有できるようにします。
AMA Xperteye K.K.
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災害時の支援物資供給を効率的に
物資要請クラウド受発注サービス「B-order」
自治体から提携企業への物資要請を登録すると、提携企業側で確認ができます。状況を自治体側でも確認できるため、電話などでのやり取りは不要。物資要請から納品確認まで一元管理できます。
プライムバリュー株式会社
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平時から災害時・復旧時まで一つで対応
災害情報を見える化「HAZARD Buster」
各種情報の一元管理、共有、マッピングなどの機能を使い分け、簡単に運用できるサービス。管理者側から職員・住民などのアプリへの情報反映・共有、また、職員・住民からの報告・情報が管理者側に集約できます。
株式会社ALL LINKAGE／ジョルダン株式会社
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次世代防災サービスに向けた協業
防災アプリ「ココダヨ」が垂直測位サービス「Pinnacle」を利用
災害時に大切な人の居場所を通知する情報共有アプリに、「何が、いつ、どこで」 を可視化する垂直測位サービスを実装し、三次元の位置情報を利用した防災サービスの実現に取り組みます。
株式会社ゼネテック／MetCom株式会社
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スマートフォンの位置情報が三次元に
季節、天候、屋内外に関わらず高度を測定する「Pinnacle」
「Pinnacle」とは、お手持ちのスマートフォンなどの高度を、高精度で測位する垂直測位サービス。建物内でのフロア階数を特定できるなど、普段使いから発災前後の緊急時まで活用可能性があるしくみです。
MetCom株式会社
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停電長期化の際の給電対策に
給電拠点をお知らせする「電源ドナー」
「電源ドナー」は、災害時に電動フォークリフトを利用した給電拠点をお知らせする、無償のアプリです。業務用電動フォークリフトを事前登録しておくことで、日頃からの安心と災害時に貴重な電気を届けます。
株式会社イーコース
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被災時、捜索隊からの早期発見に
暗闇でも見える防災避難着「全身反射ポンチョ」
被災時、遭難時に逃げ遅れてしまった際、避難して取り残された際に捜索隊から早期発見早期救助されるための商品。暗闇での視認性がよく、高い耐水性、遮熱効果も高いため避難時の寒さを防げます。
株式会社スギタ
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児童施設向けの減災対策に
フェーズフリーな避難シェルター「かめさんルーム」
「かめさんルーム」は保育施設園室内に設置する、防災・減災・耐震・地震・避難シェルター。日常の保育時から災害発生時にそなえて利用できるフェーズフリー商品です。園児への災害対策意識つけが可能です。
有限会社 扇光
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避難誘導の道路標示に
平面画像の立体認識技術の活用
平面画像でありながら立体物があるよう目視で認識できる技術及び製品です。避難誘導道路等でシートを貼付することで、物理的なものではないため、緊急時でもシート上を通行でき、災害時にも素早く避難できます。
株式会社一心助け
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災害時の悪路運行や長距離移動に
自転車の「パンクが激減するチューブ」
自転車に、悪路などでもパンクが激減（パンク極めてしにくい）するチューブを装着しておくことで、災害緊急での自転車移動での避難が安全安心で速やかに可能になります。
株式会社一心助け
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予期しないゲリラ豪雨などによる水害に
短時間で設置が可能「移動式洪水防止システム」
建物の入り口等を守る簡易止水フェンス「FlashWall」、高さ2700cmまでの浸水から守る移動式洪水防止装置「FloodWall」の２種類があり、土嚢とくらべ、短時間での設置が可能です。
株式会社アクアフェンスジャパン
ORGANIZER｜主催・運営
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主催・運営 ／
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事務局 ／スカイライト コンサルティング株式会社 Skylight Consulting Inc.
SUPPORTER｜後援
FAQ｜よくあるご質問
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カンファレンス2023
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１名がイベントの視聴申込したが、同じ視聴URLを複数名で利用できるか？
同じ視聴URLから、複数名の方がご視聴いただけます。 -
SOLUTIONで紹介されている企業に連絡をするにはどうすればよいか？
該当ソリューションをクリックして表示される画面内にて、企業名のボタンを押してください。
会員の紹介ページが立ち上がりますので、［担当者にメッセージを送る］ボタンから、メッセージ送信してください。
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