2024年度 試作開発支援プログラム（二次募集）
本プログラムでは、東北の拠点で、防災関連のアイデアの事業化に向けて取り組む企業に対して、試作開発を支援します。
- 防災・減災事業のビジネスアイデアについて、試作品を開発して実現性を検証したい
- ユーザーの持つ課題やその解決策など、想定している仮説が正しいか、検証したい
このような、防災関連の課題解決を目的とする事業開発に意欲のある方の応募をお待ちしております。
採択された事業者には試作開発にかかる費用を最大200万円(＊)まで支援します。
採択された事業者には試作開発にかかる費用を最大200万円(＊)まで支援します。
＊)費用支援は、応募内容による審査をはじめ企業規模や企業所在地等により条件があります。
詳細は応募要件をご確認ください。
詳細は応募要件をご確認ください。
採択事業者
佐鳥電機株式会社
提案タイトル：「人工衛星による合成開口レーダー（SAR）技術を使用した地盤沈下測定」
Tsunami Balloon
提案タイトル：「バルーン型避難標識の自動掲揚装置のプロトタイプ開発」
のどかサポート合同会社
提案タイトル：「新たな同報系情報提供システムの試作開発」
共同提案企業：株式会社仙台放送、株式会社アトラクター、株式会社構造計画研究所
株式会社宮城テレビ放送
提案タイトル：「映像を活用した防災教育教材の開発」
共同提案企業：株式会社ピコラ
提案タイトル：「人工衛星による合成開口レーダー（SAR）技術を使用した地盤沈下測定」
Tsunami Balloon
提案タイトル：「バルーン型避難標識の自動掲揚装置のプロトタイプ開発」
のどかサポート合同会社
提案タイトル：「新たな同報系情報提供システムの試作開発」
共同提案企業：株式会社仙台放送、株式会社アトラクター、株式会社構造計画研究所
株式会社宮城テレビ放送
提案タイトル：「映像を活用した防災教育教材の開発」
共同提案企業：株式会社ピコラ
エントリーにあたって
参加要件
- 防災関連の課題解決を目的とする事業に取り組む意欲のある中堅・中小企業(＊1）
- 東北6県に事業拠点をもつこと
もしくは、東北6県に事業拠点をもつ企業との共同提案であること - テクノロジー(＊2) を活用したビジネスアイデアを有すること。なお、次のいずれかの領域であること
・ 防災・減災に関するビジネスアイデア
（防災領域での事業化や実証実験の前段階であること）
・ 気候変動対策・脱炭素の課題解決に貢献し、なおかつ将来の防災・減災に資するビジネスアイデア - 仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームに会員登録できること
（採択時点で会員でない場合）
＊1) 中堅・中小企業とは、日本に設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかの法人格を有する企業のうち、中小企業基本法に規定する中小企業、及びそれ以外の企業で常時使用する従業員が2,000人以下の企業とします。
＊2) IoT、AI、ドローン、ロボット、センシング、データ分析、位置情報、アプリなど
＊2) IoT、AI、ドローン、ロボット、センシング、データ分析、位置情報、アプリなど
審査基準
以下の基準により総合的に決定します。
- 解決を目指す課題の重要性、防災・減災への関連性
- 試作開発計画の具体性、実現可能性
（検証を伴う場合は、ユーザーや実施場所の調整状況・確度を含む） - 社会実装/事業化に向けたプランの具体性
- 費用内訳の妥当性
費用支援
採択となった事業者には、審査基準に則り、費用支援額を決定します。（※）
なお、支援上限額は拠点および企業規模によって、下記の条件の通りとなります。
なお、支援上限額は拠点および企業規模によって、下記の条件の通りとなります。
- 仙台都市圏(＊1)に拠点を有する場合は、最大200万円の費用支援を行う。
- 仙台都市圏(＊1)に拠点がない場合も、東北6県に拠点を有する企業は、最大100万円の費用支援を行う。
※審査の結果、申請額での採択にならない可能性があります。
上記費用支援は、中堅・中小企業を対象とします。ただし、みなし大企業(＊2)の場合は、支援の対象外となります。
＊1)仙台都市圏は、仙台市、塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村の範囲を示す。
＊2)みなし大企業は、以下の条件に当てはまる企業を指します。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者等
⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業
者等
⑥ 応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業
年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
＊2)みなし大企業は、以下の条件に当てはまる企業を指します。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者等
⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業
者等
⑥ 応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業
年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
応募の流れ
9月5日 事前相談申し込み締め切り
- 事前相談への参加は必須となります。
試作品アイデアや計画案のご相談など、お気軽にお申し込みください。 - 事前相談後に「企画提案書(＊)」を作成・提出いただきます。
企画提案書の提出により、プログラムへの応募が完了となります。
＊)企画提案書の記載項目については、こちらをご確認ください。
9月12日 企画提案書提出応募締め切り
9月中旬 審査
- ご提出いただいた企画提案書により審査を行います。審査結果については、事務局よりメールでご連絡します。
プログラムの流れ
9月下旬～2025年2月 試作開発
- 採択事業者は企画提案書にもとづき、主体的に試作開発をすすめてください。
- 進捗状況について、適宜、事務局にご報告してください。
2025年2月末 成果報告
- 成果報告書を作成し、関係者へ報告してください。
- 成果報告書は当プラットフォーム上で公開予定。
- 当プラットフォームのイベントで成果内容を発表していただく場合があります。
事前相談申し込みフォーム
下記エントリーフォームより事前相談にお申し込みください。
事前相談申し込み締切：2024年9月5日（木）17:00
事前相談後のご案内
- 企画提案書記載内容
プログラム応募にあたっては、事前相談の内容を踏まえて企画提案書を作成いただきます。記載内容は以下を予定しています。
なお、応募に際し応募規約に同意いただきます。
なお、応募に際し応募規約に同意いただきます。
形式は、A4サイズ横10ページ以内、PDFファイルとする。
記載項目は以下の通り。
記載項目は以下の通り。
(1) 事業プランの概要
・ ターゲットユーザー、ユーザーの抱える課題（仮説）
・ 想定しているサービスの提供価値や機能、活用する技術・テクノロジー
・ 想定しているサービスの提供価値や機能、活用する技術・テクノロジー
(2) 試作開発計画
・ 実施内容
試作開発概要（ユーザー検証に進める試作機ができること）
検証する仮説、検証方法
検証する仮説、検証方法
※プログラム期間中に開発した試作品を用いて、今後どんな検証を行いたいかを明記すること（当プログラム期間中に検証できない場合でも可）
・ 実施体制
※複数企業で実施する場合、各社の体制、役割を明記すること
・ スケジュール
・ 概算費用とその内訳
※自社負担分を含め、総費用を記載すること
※試作品開発に伴う材料費やシステム開発費、人件費など費目別に費用を明記すること。検証や調査を行う場合は、それにかかわる費用も含む。
※試作品開発に伴う材料費やシステム開発費、人件費など費目別に費用を明記すること。検証や調査を行う場合は、それにかかわる費用も含む。
(3) 今後の事業計画
・ 社会実装/事業化に向けた今回の試作開発の位置づけ