SENDAI BOSAI TECHSENDAI BOSAI TECH

INNOVATION PLATFORM

PROGRAM

個別相談|Step Abroad ! JICAの支援事業を活用した海外展開

防災・減災に関する自社商品・サービスの海外展開や、国際協力機構(JICA)による海外展開支援事業の活用について、少しでも興味関心がある方や、疑問・不安がある方に、個別相談を実施します。
次のような方におすすめです。
  • 海外展開に興味はあるが、何から始めてよいか分からない
  • 海外展開の可能性について、専門家の意見を聞いてみたい
  • 近い将来、海外展開したいが、まずはニーズがあるか調査してみたい
  • 自社製品・サービスを海外展開させたい
  • 防災・災害対策の技術・経験を活かして、途上国に貢献したい
少しでも興味があれば、お気軽にお問い合わせ・お申し込みください。
参加メリット
  • 国際協力機構(JICA)の支援事業を活用した海外展開について理解が深まる
  • 海外展開に関する調査やメンタリングサポートなど専門家による支援を通じて、海外での事業展開の可能性を検証できる
応募の流れとプログラム概要
7月末  申し込み締切
9月~翌2月 個別相談実施
個別相談の実施日程などについて、事務局よりメールでご連絡します。
個別相談は、 1回につき1時間程度、基本的にオンラインで実施します。
実施回数は最大3回となります。

お申し込みにあたって

参加要件
  • 防災関連の課題解決を目的とする事業に取り組む意欲のある法人
  • 東北6県に事業拠点をもつ中堅・中小企業(*1)
  • テクノロジ(*2)ーを活用した防災・減災に関する自社商品・サービスを有すること
  • 選考された場合、仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームに会員登録できること(選考時点で会員でない場合)
* 1 ) 中堅・中小企業とは、日本に設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかの法人格を有する企業のうち、中小企業基本法に規定する中小企業、及びそれ以外の企業で資本金10 億円未満の企業とします。事業拠点としては、本社・支社・支店・営業所等を指します。
* 2) IoT、AI、ドローン、ロボット、センシング、データ分析、位置情報、アプリなど
お申し込み
海外展開について少しでもご興味のある方は、下記のお申し込みフォームより、ご関心の状況や不安な事項などをお知らせのうえ、お申し込みください。
申し込み締切:2023年7月31日(月)17:00
  • * * お申し込み受付は終了しました * *
個別相談の実施企業の選考について
お申し込み内容より、下記事項を考慮のうえ総合的に選考し、8月末までに事務局よりメールでご連絡します。
  • 解決を目指す防災課題の開発途上国における重要性
  • 海外への事業展開の将来性

JICAの海外展開支援事業とは

~海外展開支援プログラム「Step Abroad!」とは~
国際協力機構(JICA)の支援事業を活用した海外展開について知る機会を提供し、
防災ソリューションの海外展開に少しでも関心がある企業や、将来的に海外で事業展開したい企業をサポートするプログラムです。
JICAの海外展開支援事業については、2022年11月2日に開催したセミナーをご参照ください。
≪セミナー概要≫
・JICA支援事業「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の概要・参加メリット
・JICA支援事業を活用した企業による事例紹介
※セミナー資料のダウンロード、アーカイブ動画の視聴も可能です
相談窓口|アドバイザーのご紹介
ODA(政府開発援助)中心の開発コンサルティング業において実績豊富な、株式会社JINのコンサルタントがご相談を受け付けます。
ODA(政府開発援助)中心の開発コンサルティング業を行う。
 - 約90件の受注実績(アフリカ・アジア約25か国の経験)
 - JICAの海外展開支援事業を活用した民間企業の支援実績多数
ODA以外にも、農林水産省案件、東日本大震災への支援、研修実施・講師派遣等を実施。
事業部 次長/コンサルタント 山下 里愛
ODAプロジェクトの計画・実施・評価に関わる計15件のODAプロジェクトに従事し、多くのプロジェクトにおいて総括・副総括を務める。
専門分野は農村開発・社会開発・ジェンダーなど。
また、JICAの民間連携事業に関心を持つ国内の中小企業と途上国の民間組織とのマッチングのための情報取集や調査にも多く従事している。
事業部 マネージャー/コンサルタント 石川 渚
ODAプロジェクトでは、主にアフリカ地域の案件に従事し、プロジェクトの計画策定から実施まで幅広く対応している。
専門分野・技術は農村開発・栄養改善・調査分析。
また、JICAの民間連携事業に採択された企業の外部人材として、民間企業の海外展開のための調査業務に携わり、その経験を生かして、同スキームに関心を持つ国内の中小企業への応募前のコンサルテーションの実施にも携わる。