2024年度 実証実験支援プログラム （一次募集）
本プログラムでは、東北の拠点で、防災関連のソリューションの事業化に向けて取り組む企業に対して、実証実験を通じて実用化に向けた課題の洗い出しを支援します。
- 今もっている技術やソリューションについて、実証実験を行って有用性を検証したい
- 想定ユーザーとともに、防災課題の現場に近しい場所で実証実験を行いたい
このような、防災関連の課題解決を目的とする事業開発に意欲のある方の応募をお待ちしております。
採択された事業者には実証実験にかかる費用を最大100万円(＊)まで支援します。
採択された事業者には実証実験にかかる費用を最大100万円(＊)まで支援します。
＊)費用支援は、応募内容による審査をはじめ企業規模や企業所在地等により条件があります。
詳細は応募要件をご確認ください。
詳細は応募要件をご確認ください。
エントリーにあたって
参加要件
- 防災関連の課題解決を目的とする事業に取り組む意欲のある中堅・中小企業(＊1)
- 東北6県に事業拠点をもつこと
もしくは、東北6県に事業拠点をもつ企業との共同提案であること - テクノロジー(＊2)を活用した製品・サービスを有すること。なお、次のいずれかの領域であること
・ 防災・減災に応用可能性のある製品・サービス
・ 気候変動対策・脱炭素の課題解決に貢献し、なおかつ将来の防災・減災に資する製品・サービス - 仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームに会員登録できること
(採択時点で会員でない場合）
＊1)中堅・中小企業とは、日本に設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかの法人格を有する企業のうち、中小企業基本法に規定する中小企業、及びそれ以外の企業で常時使用する従業員が2,000人以下の企業とします。
＊2) IoT、AI、ドローン、ロボット、センシング、データ分析、位置情報、アプリなど
＊2) IoT、AI、ドローン、ロボット、センシング、データ分析、位置情報、アプリなど
審査基準
以下の基準により総合的に決定します。
- 解決を目指す課題の重要性、防災・減災への関連性
- 実証実験計画の具体性、実現可能性
（ユーザーや実施場所の調整状況・確度を含む） - 社会実装/事業化に向けたプランの具体性
- 費用内訳の妥当性
費用支援
審査により採択となった事業者には、以下の基準により実証実験の費用を支援します。
- 仙台都市圏(＊1)に拠点を有する場合は、最大100万円の費用支援を行う。
- 仙台都市圏(＊1)に拠点がない場合も、東北6県に拠点を有する企業は、最大50万円の費用支援を行う。
なお、上記費用支援は中堅・中小企業を対象とします。ただし、みなし大企業(＊2)の場合は以下の条件となります。
- 仙台都市圏(＊1)に拠点を有する場合は、最大50万円の費用支援を行う。
- 仙台都市圏(＊1)に拠点がない場合は、費用支援の対象外とする。
※実証実験にかかる費用の支援金額は、審査結果に従い、主催者が決定します。審査の結果、申請額での採択にならない可能性があります。
＊1)仙台都市圏は、仙台市、塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村の範囲を示す。
＊2)みなし大企業は、以下の条件に当てはまる企業を指します。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者等
⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業
者等
⑥ 応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業
年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
＊2)みなし大企業は、以下の条件に当てはまる企業を指します。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者等
⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業
者等
⑥ 応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業
年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
応募の流れ
7月19日 事前相談申し込み締め切り
- 事前相談への参加は必須となります。
実証実験のテーマや計画案のご相談など、お気軽にお申し込みください。 - 事前相談後に「企画提案書(＊)」を作成・提出いただきます。
企画提案書の提出により、プログラムへの応募が完了となります。
＊)企画提案書の記載項目については、こちらをご確認ください。
7月26日 企画提案書提出締め切り
7月末～8月上旬 審査
- ご提出いただいた企画提案書により審査を行います。審査結果については、事務局よりメールでご連絡します。
プログラムの流れ
8月上旬～2025年2月 実証実験の準備・実施
- 採択事業者は企画提案書にもとづき、主体的に実証実験の準備および実施をすすめてください。
- 進捗状況について、適宜、事務局にご報告してください。
- なお、実証実験には当プラットフォーム会員自治体等がオブザーバーとして立ち合う場合があります。
2025年2月末 成果報告
- 成果報告書を作成し、関係者へ報告してください。
- 成果報告書は当プラットフォーム上で公開予定。
- 当プラットフォームのイベントで実証実験内容を発表していただく場合があります。
※実証実験の現場立ち合い以外は原則オンラインで開催予定
事前相談申し込みフォーム
下記エントリーフォームより事前相談にお申し込みください。
事前相談申し込み締切：2024年7月19日（金）17:00
事前相談後のご案内
- 企画提案書記載内容
プログラム応募にあたっては、事前相談の内容を踏まえて企画提案書を作成いただきます。記載内容は以下を予定しています。
なお、応募に際し応募規約に同意いただきます。
なお、応募に際し応募規約に同意いただきます。
形式は、A4サイズ横10ページ以内、PDFファイルとする。
記載項目は以下の通り。
記載項目は以下の通り。
(1) 事業プランの概要
・ ターゲットユーザー、ユーザーの抱える課題（仮説）
・検証に用いるソリューション概要、活用する技術・テクノロジー
・検証に用いるソリューション概要、活用する技術・テクノロジー
(2) 実証実験計画
・ 実施内容
検証する仮説、検証方法
検証する仮説、検証方法
※想定ユーザーの観点も明記すること。自社の技術検証のみは不可。
・ 実施体制
※複数企業で実施する場合、各社の体制、役割を明記すること
・ 実施項目、スケジュール
※検証時に想定ユーザーが参加する計画となっていること
※ユーザーや実証実験場所については応募者自身で調整・準備すること
※ユーザーや実証実験場所については応募者自身で調整・準備すること
・ 概算費用とその内訳
※自社負担分を含め、総費用を記載すること
※実証実験に伴う人件費や旅費、システム利用料などを費目別に明記すること
※実証実験に伴う人件費や旅費、システム利用料などを費目別に明記すること
※当プログラムは第二期募集も予定しております。詳細は7月末頃公開予定です。