「B-order」は災害時に、被災した自治体と支援にあたる企業や団体の間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを取ることが出来るサービスです。
従来は電話やFAXに依存してきた災害支援のやり取りについて、オンラインによる支援要請や状況確認、意思疎通を取ることが出来、効率的な依頼、支援環境を構築することが可能です。

B-orderは各自治体に導入頂き、協定を結ぶ組織にもアカウント発行頂くことで要請可能となります。

各自治体はそれぞれが行うプル型支援においてB-orderを活用頂く流れとなります。
なお、災害時に必要となる基本機能については、自治体、協定先企業・団体双方とも無料で利用することが可能です。

・自治体アカウント数70越え
　都道府県及び市区町村の自治体アカウント数は70を超えました。

・宮城県内市区町村自治体アカウント発行率　約80%達成
　宮城県内においてはすでに共通化の状態まで進捗しています。

・東京都23区アカウント発行率　40%到達
　目黒区、杉並区をはじめ10区がアカウント発行頂いています。

・政令指定都市アカウント発行率　30%到達
　政令指定都市はさいたま市、仙台市はじめ6自治体がアカウント発行頂いています。

・企業、団体　40社越え
　PLUS株式会社ジョインテックスカンパニー様、COOP東北様、イオン東北様、サンドラッグ様、はじめ日本を代表する飲料メーカー、ホームセンター、ドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパー、物流企業など大手企業様が続々アカウント発行頂いています。