最初に訪れたのは、昭和35年に建てられた塩竈市役所。通常は会議室として使われるスペースが、災害発生時にはそのまま災害対策本部へと切り替わります。 この日は「宮城県沖で震度5の地震が発生し、津波警報が発令された」という想定で、担当職員が 模擬災害対策本部会議 を実演。ネームプレートの設置、ホワイトボードへの情報集約、紙資料の更新、無線での確認など、限られた空間と人員で行う初動体制が再現されました。
塩竈市の人口は約5万人。同規模の自治体は全国にも多く、“モデルケースとしてのリアリティ”が得られた と語る参加者もいました。
また、
「紙での情報共有や人力での更新など、デジタル化だけでは解決できない“災害対応”を知ることができた」
「限られた環境でどのように判断し、どう動くのかがよくわかった」
といった声も寄せられ、机上では分からない“現場のリアル”を体感している様子が印象的でした。

次に訪れた災害物資備蓄倉庫は、塩竈市立第一小学校の敷地内に設置されています。災害対策本部となる市役所との標高差は約23メートルあり、津波リスクに備えた“高台の拠点”です。
移動中には、令和7年10月1日の大雨により冠水被害にあった地域を通過。担当者から当時の排水対応の詳細を聞き、参加者は災害時に地形がどのような影響を与えるのか、その重要性を改めて実感していました。備蓄倉庫は４棟設置されており、300人分の備蓄品が収納されています。担当者から更新頻度、運用ルール、搬入・搬出方法などが丁寧に説明されました。
「水・食料・衛生品などをすぐに取り出せるよう、倉庫ごとに用途別に並べている点が印象的だった。」
「300人分の必要物資を揃えると、これほどの量になるのか、という現実を目の当たりにし、備蓄品管理の大変さを改めて実感した。」
といった声もあがり、“どのように備蓄し、どのように動くのか”という災害対応の具体的な取り組みを理解できた時間になったようです。

視察後の意見交換会では、参加者から積極的に質問が飛び交い、自治体の運用上の課題や現場での意思決定プロセスについて、より深い議論が行われました。
初めて参加した企業からは、
「担当者の声を直接聞いて、自社サービスの改善点がすぐに浮かんだ。今日の内容はすぐに社内へ共有したいし、こうした話を直接聞ける機会は貴重なので、次回も参加したい」との声がありました。
昨年に続いて参加した企業は、
「昨年視察した自治体と規模や設備が違い、自治体ごとの“課題の差”を比較できた。現場を知らないと想像だけで提案してしまうことを痛感した」
と振り返りました。
「実際の運用を目の当たりにしたことで、どのように自社の技術が価値を提供できるのか、具体的な改善点が見えた」
という意見も多く、参加者全体が“現場知”をもとに自社ソリューションをブラッシュアップする姿勢を強めていました。
終了後も名刺交換が続き、業種を超えた“横のつながり”も自然と生まれていました。共通の目的を持つ同志が集まるこのプログラムならではの光景です。