【課題】
● 既存教材（テキストの副読本等）やカリキュラムによる学校防災教育は、教員個人の取り組みに依存しており、全市域への包括的な対応ができていない。
● 教員が多忙なため、防災・減災の知識を得る時間を十分に確保できず、実践的な防災教育に至りにくい。
● 現在の代表的な防災教育は校内避難訓練に留まっており、画一的な訓練になりやすい。
● 過去の災害事例の振り返りに留まるため、児童・生徒が居住地域の災害リスクを踏まえた危機感・切迫感を抱きにくく、「実践的な啓発」に至っていない。

【解決方法】
● 放送局の過去映像やシミュレーションを用いた「映像を活用した防災教育教材※」を使用し、教員が授業内でスムーズに活用するための「指導書」を作成する。
● 作成した指導書と教材を用いて実際の教育現場で実証実験を行い、現場ニーズと改善点を抽出する。
※2024年度 試作開発支援プログラムにおける取り組みはこちら

【指導書の作成】
● 仙台市減災推進課と連携し、指導者が本教材の目的や活用方法を理解できる指導書を作成。
● 45分の授業内で組み立てやすいよう、「災害リスクの理解」「居住エリア別の行動検討」「備えの共有」といった授業のねらいや、時間配分ごとの問いかけ例を記載。

【実証実験の実施】
● 沖野児童館（小学1・2年生、20名対象）
　ースクリーンに教材を投影し、指導者が問いかけながら全員で考えるスタイルで実施。
● 仙台市立通町小学校（小学4～6年生、約180名対象）
　ースクリーンへの機材投影や指導者の問いかけに加え、児童一人ひとりが家庭での「家族防災会議」を宿題として実施し、その会話内容をChromebook（PC）から提出するスタイルで実施。

【実証実験による成果】
● スクリーンを用いた上映スタイルは、児童たちに一体感が生まれ、特に低学年に効果的であることが確認された。
● 震災を知らない世代へ、放送局が保有する「過去のリアルな映像」を見せて現実を伝えることの価値が高く評価された。
● 指導書を通じて「問いかけ方」などの防災教育の方向性を示すことの有効性が確認された。
● 学校の授業内だけでなく、児童館での定期的な防災指導や、地域防災訓練等での活用の可能性が見出された。

【実証実験により見えてきた課題】
● 対象学年の幅（低学年～高学年）に対応するため、学年別のレベル設定やコンテンツの拡充が必要。
● 授業内で児童へ声掛けする時間を確保するため、映像やクイズは「短く区切られた構成（1問ごとなど）」が現場で使いやすいことが判明。
● 指導者が事前に映像を全編視聴しなくても授業を進行できるよう、指導書へのさらなる詳細な内容記載が求められる。

【社会実装／事業化に向けた今後の取り組み】
● 幅広い学年や多様な指導スタイルに対応できるよう、コンテンツの細分化と指導書パターンの拡充を図る。
● 本教材を教育現場で広く活用してもらうため、教育局が実施する「防災主任研修」等での情報発信の機会を仙台市へ相談する。
● 2026年度春頃よりチラシ配布等で情報発信を行い、各企業との連携や、学校・児童館・地域防災への本格的な導入展開を目指す。