はじめに、仙台市危機管理局の担当者から「発災時の仙台駅周辺における帰宅困難者の一時滞在場所への案内・誘導」という課題について説明が行われました。

東日本大震災の際、仙台駅には約1万人の帰宅困難者（災害に伴う交通機関の途絶により帰宅を断念した人）が発生しました。彼らが近隣の避難所に殺到した結果、本来の対象である地域住民が避難できないという事態が生じました。一方で、徒歩で帰宅を試みる「徒歩帰宅者」が一斉に帰宅行動を取ることは、緊急車両の通行の妨げや群衆事故の発生など、二次被害のリスクにも繋がります。

こうした事態を防ぐため、仙台市では仙台駅周辺の民間事業者等と協定を締結し、帰宅困難者を受け入れる「一時滞在場所」や、危険回避のための「緊急退避場所（西口・東口広場）」を確保しています。 市では現在、一時滞在場所への案内・誘導を効率的に行うためのシステム開発を進めており、昨年度の訓練で実証実験を行いましたが、実装にはまだいくつかの課題が残っている状態です。今年度のFuture Awardsでは、これらの課題を解消できる新たなシステムの構築を目指していることが共有されました。

イントロダクションの後、実際の現場である仙台駅西口駅前広場（緊急退避場所）と、仙台駅東西地下自由通路（一時滞在場所）を視察しました。

市の担当者からは、実際の避難訓練時の写真を用いながら、発災時の現地対応について詳しい説明がありました。普段多くの人が行き交う地下通路にブルーシートを敷き詰めて一時的に滞在してもらうというリアルな状況や、ホワイトボードを用いて手作業で受入人数を管理している様子が紹介されました。 現場でのアナログな対応の苦労に対して参加者から具体的な質問が投げかけられる場面もあり、誘導・管理を効率化するシステムの必要性を実感する時間となりました。

また、仙台駅から徒歩9分に位置し、一時滞在場所としての協定を締結している「アーバンネット仙台中央ビル」の視察も行われました。

エントランスでは、実際に使用されるブルーシートの区画割（1人分のスペース）や備蓄品の水などが展示されました。この区画の大きさに基づいて各施設の収容人数が決定されますが、ここでも人数の管理や受付業務が「紙と人の手」で行われている現状が説明されました。 実際の区画や備蓄品が展示された現場を通して、帰宅困難者を受け入れる具体的な環境を確認する機会となりました。

視察後の質疑応答では、参加者から担当者へ向けて積極的に質問が投げかけられました。

「現在、市で試作したシステムの具体的な課題点は何か」「今回構築したいシステムに求める機能要件と、その優先順位」「実際のシステム使用者や業務フローについて」など、現場を歩き、職員の苦労や利用シーンを深く理解できたからこそ生まれる具体的な質疑が交わされました。 実際の提案に向けて担当者の話を熱心にメモに取り、すぐさま同じ会社のメンバー同士で会話を始めるシーンも多く見受けられ、参加者の熱量の高さがうかがえました。