「電源ドナー」は、電動フォークリフトを使用している企業が災害時に給電拠点となることを地図アプリ上で知らせる無償アプリ。
長期停電が発生した場合には、「いま、どこに、どれだけ電気がある！」を知らせます。

宮城県では、協和運輸倉庫株式会社（仙台市）と株式会社白石倉庫（白石市）が電源ドナーの給電拠点として既に参加しています。
※ 電源ドナー（アプリ）で確認できます。

製造工場や倉庫・物流拠点では、業務でフォークリフトが複数台使用されており、環境対策（排ガス）と脱炭素化の流れが進んで電動化は62％を超えています。
電源ドナーへの企業参加は、BCPやSDGs、CSR、そしてESG経営の一つとなり、B to C のスキームは企業の社会貢献の一つとして災害の備えとなり、平時から安心を届けることができ災害時には減災に貢献します。

C to B の声がどんどん集まり形になれば、全国に広がり災害時の備えとして日頃からの安心と災害時に貴重な電気を届けます。

災害時に停電が発生した場合、電源確保の方法として、非常用発電機や非常用電源（バッテリー）、EV（電気自動車）があげられます。

しかしながら、いずれも、充電容量や供給できる時間に課題があります。
・非常用発電機は、燃料が必要なため、長時間の供給が課題
・非常用電源（バッテリー）は、蓄電量が限られており、停電時には充電が課題
・EV（電気自動車）からの給電は、蓄電残量に限界があり、移動に要する走行距離と充電が課題

企業が通常業務で使用している電動フォークリフトの蓄電量は、大容量かつ複数台で使用されており、メンテナンス状況も整っているので、
停電が長期化した場合の電力問題に貢献します。

災害時に避難所に移動するのが困難とされる災害時要援護者（人工呼吸器を使用など）となる患者さんは、停電の長期化は命に係わる重大問題です。
もし、電源ドナーの給電拠点が近くにあれば平時から安心と停電時には優先的な給電も可能になります。