実証実験サポートプログラム2022年度第１期において、
東京海上日動火災保険株式会社が、電子障害者手帳アプリを提供するミライロIDと連携し、平時有事のフェーズフリーを実現すべく、要支援者向け災害アラートの実装について、確認・検証を行いました。
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移動の困難さや特殊な配慮の必要性により、要支援者は健常者に比して避難のハードルが高い。
特に、避難所への移動および避難所生活への不安から、そもそも避難自体を実施しない事例が多数発生。
上記を踏まえ、電子障害者手帳アプリを提供するミライロIDと連携し、平時有事のフェーズフリーを実現すべく、要支援者向け災害アラートの実装を
目指すもの。

Step.1では、自治体ヒアリングを実施し、個別避難計画策定や要支援者支援における課題の洗い出しを実施した。
Step.2では、障害をお持ちの3名（内部障害、視覚障害、精神障害）に参加いただき、災害時のカスタマージャーニーを作成した。
Step.3では、アンケート調査を行い、59名の障がいをお持ちの方に対してニーズヒアリングを実施した。

災害アラートに関しては、一定の効果は見込めるものの、全てのユーザーにとって行動変容に繋がるとは限らないことを確認した。
特に視覚障害をお持ちの方は、通常の避難所の場合特段障がいに特化した配慮が行われておらず、「避難所に行く方がむしろ不安」という発言があった。
一方、アンケート調査を通じて88%の方がミライロID上でのアラート発表に興味を示しており、一定のニーズは確認出来た。

災害アラートだけでなく、平時から活用可能な個別避難計画のデジタル化&運用支援サービスの開発を検討する。
また、アラート発報も同時に検討を継続する。
最終的には、自治体・住民の双方にとって災害時に活用可能な要支援者避難支援サービスを構築することを目指す。