実証実験サポートプログラム2022年度第２期において、 株式会社JX通信社が、 「いつ・どこで・何が」発生しているかを迅速に把握し、迅速かつ適切な災害対応を遂行するために、 リスク関連情報収集サービス「FASTALERT」と「NewsDigest」を利⽤し、公助の負担軽減と地域の防災・減災力を高めることを目指し、検証を行いました。 成果報告書はこちら １．背景と課題 （１）防災・減災課題 • 迅速かつ適切な災害対応を遂行するためには、「いつ・どこで・何が」発生しているか

実証実験サポートプログラム2022年度第２期において、 Tsunami Balloon （東北大学大学院 津波工学研究室 成田峻之輔）が、 津波発生時の指定緊急避難場所への誘導を目的とし、 避難先の方向や距離を直観的に把握するための情報媒体として、専用バルーンの活用を目指し、検証を行いました。 成果報告書はこちら １．背景と課題 津波災害の指定緊急避難場所（津波避難ビル等）は，危険が切迫した状況で身を守る場所として重要な役割を持つ． しかし，土地勘のない来街者や避難先を事前に把握していない住民

実証実験サポートプログラム2022年度第２期において、 株式会社メディアトライが、 災害時の避難所開設における人員不足及び、開設前の避難者集合による混乱の解消を目的とし、 コミュニティＦＭの電波を利用し信号を発信すると、「遠隔解錠キーボックス」が信号を受信し自動的に解錠されるシステムの検証を行いました。 成果報告書はこちら １．背景と課題 災害時の避難所開設における人員不足及び、開設前の避難者集合による混乱の解消について 災害が発生し避難所を開設するにあたり時間がかかること、また他の対応をして

「実証実験サポートプログラム 」において、採択企業による実証実験の取り組みが終了し、2022年3月に各企業からの報告会がオンラインで開催されました。 報告会に参加したのは、 採択企業となった4社（プライムバリュー株式会社、情報整備局、丸紅株式会社、NECプラットフォームズ株式会社） 報告会の内容としては、 採択企業4社からそれぞれ成果報告を発表した後、仙台市からのコメントや質疑を実施しました。 最終採択者と実証実験概要 ※成果報告書のダウンロードが可能

実証実験サポートプログラム2021年度第１期において、 プライムバリュー株式会社 ／ 生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合が共同で、 災害時の物資要請における課題の解決を目指し、ウェブアプリの活用可能性とユーザ視点でのニーズについて確認・検証を行いました。 成果報告書はこちら １．背景と課題 災害時の物資要請方法は10年前から変わっておらず電話・FAXによる依頼が当たり前です。 企業は複数の自治体と協定を結ぶなどして地域貢献を行っていますがアナログな環境下で緊急時に対応がひっ迫する