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事例|実証実験

無人ヘリコプター × 衛星通信 による迅速な災害状況把握【株式会社JDRONE】

2024.03.19
  • 株式会社JDRONE
  • BOSAI-TECH事業創出プログラム
仙台BOSAI-TECH事業創出プログラム Future Awards 2023において、
株式会社JDRONEが、衛星通信機を搭載した無人ヘリコプターを用いて、山間部などアクセスが困難な箇所の点検などへの活用に対して、検証を行いました。
1.背景と課題
・防災重点農業用ため池は、震度5弱以上および大雨特別警報発令の場合、市の職員が現地を点検し国に報告する必要がある。山間部などア
クセスが困難な箇所が多く、点検に時間を要する。
・大規模災害時(激甚災害時)は、被災した農業施設の災害認定を受けるため、発災から1週間以内に被害報告を行う必要がある。
解決方法:衛星通信機を搭載した無人ヘリコプターを用いて、被災地から離れた場所から機体を操縦し、搭載カメラから伝送される映像を共有する。
2.実証実験の実施内容
仙台市秋保地区の指定した5カ所のため池を順番に飛行し、のり面や洪水吐等の施設状況の確認を行う。
無人ヘリに搭載されたカメラ映像は、タブレット端末経由で共有され、映像を見ながら確認したい箇所を、遠隔操縦パイロットに指示を行う。
併せて、飛行の安定性、電波遅延や途絶の検証、カメラ性能の確認等を行った。
3.実証実験結果
無人ヘリはおよそ100分間のフライトを実施。

想定していた検証をすべて終える事が出来た。
市役所会議室より、無線で飛行指示を送ったが、連携はスムーズに行えた。
4.今後の展開
本実装に向けたより実践的な活動を実施。
発災直後にフライトを行う事が重要であり、その為の準備、実施体制作りを平時に行う事が必要

・発災時の連絡体制の構築(連絡網、手段)
・ため池の数が多い為、事前の飛行ルートの作成・検証飛行
・より効率的な調査方法の検証、自治体との調査ため池の分担、災害の規模ごとのシミュレーション作成等

また、農業施設に留まらず、より広域かつ迅速な被害調査体制の構築を目指す

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