The Regional Revitalization SDGs Festival (*1) was held at the Osaka-Kansai Expo from May 28 to June 1. Local governments from across Japan exhibited diverse initiatives centered on regional revitalization and SDGs, attracting over 40,000 visitors over the five days.
Following demonstration experiments at BOSAI-TECH, Sendai City has introduced a disaster prevention DX service connecting municipalities with supporters, as well as voice processing technology for disaster prevention radio systems. Disaster Prevention DX Service Connecti
サウンド株式会社の「音声加工技術」が、仙台市の防災行政用無線に導入されました。 今回、導入された防災行政用無線は、沿岸部において津波警報等や避難情報を伝達するための同報的な運用を行う津波情報伝達システムであり、 同社の音声明瞭化技術により、高齢者でも聞き取りやすく加工した音声で、避難誘導アナウンスができるようになりました。 ※仙台市津波情報伝達システムの音声明瞭化（デジタル加工）の取り組み（仙台市HPより） https://www.city.sendai.jp/kikaku/f
3/10(金)～3/12(日)に「世界防災フォーラム／防災ダボス会議＠仙台2023」が仙台市で開催されます。 当イベントにおいて、仙台BOSAI-TECHでは、3/12(日)11：30より、 セッション「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームと社会実装事例～テクノロジーで強くしなやかな未来へ～」を開催します。 本セッションでは、仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームから生まれた、 本市沿岸部で導入された津波避難広報用ドローン、災害時物資受発注シス
「仙台BOSAI-TECH Future Awards2022」に採択された、九州大学発のベンチャー企業・サウンド株式会社。独自の「音声加工技術」で、高齢の難聴者でも既存の屋外スピーカーから防災無線の音声を聞き取りやすくする技術を開発している。そんな同社は仙台市とタッグを組み、実際の避難訓練の場を活用して住民参加型の実証実験を行った。具体的にどのような知見や成果を得られたのか、サウンド代表の小山昭則氏に話を伺った。 高齢の難聴者でも、あらゆる場面で音声を聞き取れる世界を目指す － サウンドのミッションと、独自
「仙台BOSAI-TECH Future Awards ～テクノロジーで明日を守るプランニングコンテスト 」において、最終採択企業による実証実験の取り組みが終了し、2022年3月7日に最終発表会がオンラインで開催されました。 最終発表会に参加したのは、 最終採択者となった3社（サウンド株式会社、株式会社フォルテ、アンデックス株式会社）、 仙台市が抱える防災に関する課題・テーマを提示した 仙台市危機管理局、 主催・運営をおこなう仙台市経済局産業振興課と事務局のスカイライトコンサルティング株式会社。 そのほか、オ
防災分野に関心の高い企業・研究機関・自治体が国内外から集結し、BOSAI-TECH事例や防災事業に応用可能な技術・プロダクトを紹介するオンラインイベント
「仙台BOSAI-TECH Future Awards ～テクノロジーで明日を守るプランニングコンテスト」 の最終採択企業が決定しました。 仙台市での防災課題の解決に意欲をもった、多様なプロダクト・技術、バックグランドをもつ事業者 下記３社が採択されました。 ２月の実証実験実施、３月の成果発表に向けて、取り組んでいただきます。 テーマ02： テクノロジーを活用した効果的な災害情報の伝達 サウンド株式会社 「音声明瞭化技術 ～音声のデジタル加工で既存屋外スピーカーの価値を高
「仙台BOSAI-TECH Future Awards ～テクノロジーで明日を守るプランニングコンテスト」 の一次審査通過企業が決定しました。 仙台市での防災課題の解決に意欲をもった、多様なプロダクト・技術、バックグランドをもつ事業者 計７社が採択されました。 今後、１２月の最終審査に向けて、実証実験計画の具体化に取り組んでいただきます。 テーマ01： データ活用による避難情報発令判断の迅速化 パシフィックコンサルタンツ株式会社／株式会社JX通信社（共同提案） 「詳細な地域情報を利