2025年度 実証実験・試作開発支援（自由提案型）
本プログラムは、防災・減災（気候変動対策・脱炭素に資するものを含む）における課題解決を目的としております。
対象は仙台・東北に事業拠点を持つ企業とします。
対象は仙台・東北に事業拠点を持つ企業とします。
- ユーザーの持つ課題やその解決策など、想定している仮説が正しいか、検証したい
- 試作品の開発を通じて、ビジネスアイデアの実現可能性を検証したい
- 実証実験を通じて想定ユーザーとともに実用化に向けた課題の洗い出しや有用性を検証したい
このような検証を行い、防災関連の事業開発を推進したい企業の皆様からの応募をお待ちしております。
採択された事業者には実証実験および試作開発にかかる費用を最大200万円（*）まで支援します。
採択された事業者には実証実験および試作開発にかかる費用を最大200万円（*）まで支援します。
* ）費用支援は、応募内容による審査をはじめ企業規模や企業所在地等により条件があります。詳細は応募要件をご確認ください。
自治体が抱える防災・減災関連課題の解決を目的とした「自治体課題解決型」の詳細は、こちらからご確認ください。
採択事業者
AZUL Energy株式会社
提案タイトル：「災害時に利用可能なハイブリッド空気電池システムの開発」
株式会社ＸＭＡＴ
提案タイトル：「ガウシアンスプラッティング法を応用した防災デジタルツイン実証」
提案タイトル：「災害時に利用可能なハイブリッド空気電池システムの開発」
株式会社ＸＭＡＴ
提案タイトル：「ガウシアンスプラッティング法を応用した防災デジタルツイン実証」
自由提案型 ｜ エントリーにあたって
参加要件
- 防災関連（気候変動対策・脱炭素含む）の課題解決を目的とする事業に取り組む意欲のある中堅・中小企業（＊1）
- 東北6県に事業拠点（＊2）をもつこと
もしくは、東北6県に事業拠点をもつ企業との共同提案であること - テクノロジー（＊3）を活用した製品・サービスを有すること。なお、次のいずれかの領域であること
・防災・減災に応用可能性のある製品・サービス
・気候変動対策・脱炭素の課題解決に貢献し、なおかつ将来の防災・減災に資する製品・サービス - 仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームに会員登録できること
（採択時点で会員でない場合）
＊1)中堅・中小企業とは、日本に設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかの法人格を有する企業のうち、中小企業基本法に規定する中小企業、及びそれ以外の企業で常時使用する従業員が2,000人以下の企業とします。
＊2)事業拠点としては、本社・支社・支店・営業所等を指します。
＊3) IoT、AI、ドローン、ロボット、センシング、データ分析、位置情報、アプリなど
＊2)事業拠点としては、本社・支社・支店・営業所等を指します。
＊3) IoT、AI、ドローン、ロボット、センシング、データ分析、位置情報、アプリなど
費用支援
採択となった事業者には、審査基準に則り、費用支援額を決定します。（＊1）
なお、支援上限額は拠点および企業規模によって、下記の条件の通りとなります。
なお、支援上限額は拠点および企業規模によって、下記の条件の通りとなります。
＊1)審査の結果、申請額での採択にならない可能性があります。
＊2)仙台都市圏は、仙台市、塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村の範囲を示す。
＊2)仙台都市圏は、仙台市、塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村の範囲を示す。
審査基準
以下の基準により総合的に決定します。
- 解決を目指す課題の重要性・関連性
- 実証実験または試作開発の計画の具体性、実現可能性
（ユーザーや実施場所の調整状況・確度を含む） - 社会実装/事業化に向けたプランの具体性
- 費用内訳の妥当性
応募の流れ
9月19日 事前相談申し込み締め切り
- 事前相談への参加は必須となります。
実証実験のテーマやユーザー・実証実験場所、試作品アイデアに関するご相談も可能です。
お気軽にお申込みください。 - 事前相談後に「企画提案書(＊)」を作成・提出いただきます。
企画提案書の提出により、プログラムへの応募が完了となります。
＊)企画提案書の記載項目については、こちらをご確認ください。
10月3日 企画提案書提出締め切り
10月中旬 審査
- ご提出いただいた企画提案書により審査を行います。審査結果については、事務局よりメールでご連絡します。
プログラムの流れ
10月下旬～2026年2月 実証実験・試作開発の準備・実施
- 採択事業者は企画提案書にもとづき、主体的に実証実験・試作開発をすすめてください。
- 進捗状況について、適宜、事務局にご報告してください。
- なお、実証実験には当プラットフォーム会員自治体等がオブザーバーとして立ち合う場合があります。
2026年2月末 成果報告
- 成果報告書を作成し、関係者へ報告してください。
- 成果報告書は当プラットフォーム上で公開する予定です。
- 当プラットフォームのイベントで成果内容を発表していただく場合があります。
※実証実験の現場立ち合い以外は原則オンラインで開催予定
事前相談申し込みフォーム
下記エントリーフォームより事前相談にお申し込みください。
＊ お申し込み受付は終了しました ＊
事前相談後のご案内
形式は、A4サイズ横10ページ以内、PDFファイルとする。
記載項目
(1) 事業プランの概要
・ターゲットユーザー、ユーザーの抱える課題（仮説）
・検証に用いるソリューション概要、活用する技術・テクノロジー
・検証に用いるソリューション概要、活用する技術・テクノロジー
試作開発にお申込みの場合は、ソリューション概要の代わりに想定しているサービスの提供価値や機能を記載すること
(2) 実証実験／試作開発の計画
・実施内容
想定ユーザーの観点も明記すること
試作開発の場合、自社の技術検証のみのご提案は不可となります。
試作開発の場合、自社の技術検証のみのご提案は不可となります。
・ 実施体制
複数企業で実施する場合、各社の体制、役割を明記すること
・ 実施項目、スケジュール
検証時に想定ユーザーが参加する計画となっていること
実証実験の実施においては、ユーザー・場所の想定を記載すること
実証実験の実施においては、ユーザー・場所の想定を記載すること
・ 概算費用とその内訳
概算費用は、自社負担分を含め、総費用を記載すること
内訳は、実施項目に準じて、費目別に明記すること
＜費目記載例＞
・実証実験：人件費や旅費、システム利用料など
・試作開発：材料費やシステム開発費、人件費など
内訳は、実施項目に準じて、費目別に明記すること
＜費目記載例＞
・実証実験：人件費や旅費、システム利用料など
・試作開発：材料費やシステム開発費、人件費など
(3) 今後の事業計画
・社会実装／事業化に向けた今回の実証実験または試作開発の位置づけ