2025年度 実証実験・試作開発支援（自治体課題解決型）
本プログラムは、自治体が抱える防災・減災（気候変動対策・脱炭素に資するものを含む）における課題解決を目的としております。
- 自治体が抱える課題の解決に貢献したい
- 試作品の開発を通じて、自治体が抱える課題の解決可能性を検証したい
- 実証実験を通じて、自治体とともに実用化に向けた課題の洗い出しや有用性を検証したい
このような検証を行い、防災関連の事業開発を推進したい企業の皆様からの応募をお待ちしております。
採択された事業者には実証実験および試作開発にかかる費用を最大200万円（*）まで支援します。
採択された事業者には実証実験および試作開発にかかる費用を最大200万円（*）まで支援します。
* ）費用支援は、応募内容による審査をはじめ企業規模や企業所在地等により条件があります。詳細は応募要件をご確認ください。
企業が自ら設定した防災・減災関連課題の解決を目的とする「自由提案型」の詳細は、こちらからご確認ください。
採択事業者
ESRIジャパン株式会社
取り組み課題：「航空写真を用いた太陽光発電施設の状況把握と災害発生リスクの抽出」
株式会社NTTデータ東北
取り組み課題：「同報系情報提供システムに関する新規通信方式」
鹿島建設株式会社
取り組み課題：「仙台市の3D都市モデルの防災分野で利活用」
株式会社宮城テレビ放送
取り組み課題：「小中学校における実践的な防災教育の取り組み」
取り組み課題：「航空写真を用いた太陽光発電施設の状況把握と災害発生リスクの抽出」
株式会社NTTデータ東北
取り組み課題：「同報系情報提供システムに関する新規通信方式」
鹿島建設株式会社
取り組み課題：「仙台市の3D都市モデルの防災分野で利活用」
株式会社宮城テレビ放送
取り組み課題：「小中学校における実践的な防災教育の取り組み」
自治体課題解決型 ｜ エントリーにあたって
自治体課題
参加要件
- 自治体が抱える課題の解決を目的とした事業に取り組む意欲のある企業
- 日本国内に事業拠点（＊1）をもつこと
- テクノロジー（＊2）を活用した製品・サービスを有すること。なお、次のいずれかの領域であること
・防災・減災に応用可能性のある製品・サービス
・気候変動対策・脱炭素の課題解決に貢献し、なおかつ将来の防災・減災に資する製品・サービス - 仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームに会員登録できること
（採択時点で会員でない場合）
＊1)事業拠点としては、本社・支社・支店・営業所等を指します。
＊2) IoT、AI、ドローン、ロボット、センシング、データ分析、位置情報、アプリなど
＊2) IoT、AI、ドローン、ロボット、センシング、データ分析、位置情報、アプリなど
費用支援
採択となった事業者には、審査基準に則り、費用支援額を決定します。（＊1）
なお、支援上限額は拠点および企業規模によって、下記の条件の通りとなります。
なお、支援上限額は拠点および企業規模によって、下記の条件の通りとなります。
＊1)審査の結果、申請額での採択にならない可能性があります。
＊2)仙台都市圏は、仙台市、塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村の範囲を示す。
＊2)仙台都市圏は、仙台市、塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村の範囲を示す。
審査基準
以下の基準により総合的に決定します。
- 自治体が抱える課題の解決可能性
- 実証実験または試作開発計画の具体性、実現可能性
- 社会実装/事業化に向けたプランの具体性
- 費用内訳の妥当性
応募の流れ
8月29日 事前相談申し込み締め切り
- 事前相談への参加は必須となります。
実証実験のテーマやユーザー・実証実験場所、試作品アイデアに関するご相談も可能です。
お気軽にお申込みください。 - 事前相談後に「企画提案書(＊)」を作成・提出いただきます。
企画提案書の提出により、プログラムへの応募が完了となります。 - 事前相談には、課題を提示した自治体担当者が参加する場合があります。
＊)企画提案書の記載項目については、こちらをご確認ください。
9月12日 企画提案書提出締め切り
10月中旬 審査
- ご提出いただいた企画提案書により審査を行います。審査結果については、事務局よりメールでご連絡します。
プログラムの流れ
10月下旬～2026年2月 実証実験の準備・実施
- 採択事業者は企画提案書にもとづき、課題を提示した自治体の担当者とコミュニケーションを取りながら、実証実験・試作開発をすすめてください。
- 進捗状況について、適宜、事務局にご報告してください。
- なお、実証実験には当プラットフォーム会員自治体等がオブザーバーとして立ち合う場合があります。
2026年2月末 成果報告
- 成果報告書を作成し、関係者へ報告してください。
- 成果報告書は当プラットフォーム上で公開する予定です。
- 当プラットフォームのイベントで成果内容を発表していただく場合があります。
※実証実験の現場立ち合い以外は原則オンラインで開催予定
事前相談申し込みフォーム
下記エントリーフォームより事前相談にお申し込みください。
＊ お申し込み受付は終了しました ＊
事前相談後のご案内
形式は、A4サイズ横10ページ以内、PDFファイルとする。
記載項目
(1) 自治体課題テーマ
(2) 事業プランの概要
・ターゲットユーザー、ユーザーの抱える課題（仮説）
・検証に用いるソリューション概要、活用する技術・テクノロジー
・検証に用いるソリューション概要、活用する技術・テクノロジー
試作開発にお申込みの場合は、ソリューション概要の代わりに想定しているサービスの提供価値や機能を記載すること
(3) 実証実験／試作開発の計画
・実施内容（検証する仮説、検証方法）
想定ユーザーの観点も明記すること
試作開発の場合、自社の技術検証のみのご提案は不可となります。
試作開発の場合、自社の技術検証のみのご提案は不可となります。
・ 実施体制
複数企業で実施する場合、各社の体制、役割を明記すること
・ 実施項目、スケジュール
検証時に想定ユーザーが参加する計画となっていること
実証実験の実施においては、ユーザー・場所の想定を記載すること
実証実験の実施においては、ユーザー・場所の想定を記載すること
・ 概算費用とその内訳
概算費用は、自社負担分を含め、総費用を記載すること
内訳は、実施項目に準じて、費目別に明記すること。
＜費目記載例＞
・実証実験：人件費や旅費、システム利用料など
・試作開発：材料費やシステム開発費、人件費など
内訳は、実施項目に準じて、費目別に明記すること。
＜費目記載例＞
・実証実験：人件費や旅費、システム利用料など
・試作開発：材料費やシステム開発費、人件費など
(4) 今後の事業計画
・社会実装／事業化に向けた今回の実証実験または試作開発の位置づけ