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INNOVATION PLATFORM

PROGRAM

本プログラムは、自治体が抱える防災・減災または気候変動対策・脱炭素における課題解決を目的としております。
  • 自治体が抱える課題の解決に貢献したい
  • 試作品の開発を通じて、自治体が抱える課題の解決可能性を検証したい
  • 実証実験を通じて、自治体とともに実用化に向けた課題の洗い出しや有用性を検証したい
このような検証を行い、防災関連に事業開発を推進したい企業の皆様からのご応募をお待ちしております。
採択された事業者には実証実験および試作開発にかかる費用を最大100万円(*)まで支援します。
*)費用支援は、応募内容による審査をはじめ企業所在地等により条件がございます。 詳細は応募要件をご確認ください。

参加要件

  • 日本国内に事業拠点(*1)をもつこと
  • テクノロジー(*2)を活用した製品・サービスを有すること。
  • 仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームに会員登録できること
    (採択時点で会員でない場合)
*1)事業拠点としては、本社・支社・支店・営業所等を指します
*2)IoT、AI、ドローン、ロボット、センシング、データ分析、位置情報、アプリ等

費用支援

採択となった事業者には、審査基準に則り、費用支援額を決定します。(*1)
支援上限額は拠点の所在地によって、下記条件となります。
  • 東北6県に事業拠点を有する中堅・中小企業(*2)の場合は、最大100万円の支援を行います。
  • 上記以外の場合は、最大50万円の支援を行います。
*1)審査の結果、申請額での採択にならない可能性や、実施範囲の調整をさせていただく場合があります。
*2)中堅・中小企業とは、日本に設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかの法人格を有する企業のうち、中小企業基本法に規定する中小企業、及びそれ以外の企業で常時使用する従業員が 2,000 人以下の企業とします。

審査基準

以下の基準により総合的に決定します。
  • 自治体が抱える課題の解決可能性
  • 実証実験または試作開発計画の具体性、実現可能性
  • 費用内訳の妥当性

応募の流れ

8月21日 事前相談申し込み締切
  • 事前相談への参加は必須となります。
    実証実験のテーマやユーザー・実証実験場所、試作品アイデアに関するご相談も可能です。お気軽にお申込みください。
  • 事前相談後に「企画提案書」(*)を作成・提出いただきます。企画提案書の提出により、プログラムへの応募が完了となります。
  • 事前相談には、課題を提示した自治体担当者が参加する場合があります。
8月28日 企画提案書提出締め切り
9月中旬 審査
  • ご提出いただいた企画提案書により審査を行います。
    審査結果については、事務局よりメールでご連絡します。

プログラムの流れ

10月上旬~2027年2月 実証実験・試作開発の準備・実施
  • 採択事業者は企画提案書にもとづき、課題を提示した自治体の担当者とコミュニケーションを取りながら、実証実験・試作開発を進めてください。
  • 進捗状況について、適宜、事務局にご報告してください。
  • なお、実証実験には当プラットフォーム会員自治体等がオブザーバーとして立ち合う場合があります。
2027年2月末 成果報告
  • 成果報告書を作成し、関係者へ報告してください。
  • 成果報告書は当プラットフォーム上で公開する予定です。
  • 当プラットフォームのイベントで成果内容を発表していただく場合があります。
※実証実験の現場立ち合い以外は原則オンラインで開催予定

自治体課題一覧

防災関連
環境関連
  • 資源循環の高度化に向けた缶・びん・ペットボトル等のAI選別技術【概要資料
    ※現場視察あり
  • 建築物のZEB化促進に向けたBEI算定業務の効率化 【概要資料
  • 避難所におけるリアルタイムな電力需給予測と最適配分の実現 【概要資料
  • クマ出没に関する市民からの多数の情報提供への対応と情報発信を両立させる運用の実現 【概要資料
  • 山林・河川から市街地へのクマ侵入抑止 【概要資料】(補足資料
  • 脱炭素社会の実現に向けた市民の環境配慮行動の促進【概要資料
  • 3D都市モデルの環境分野における利活用 【概要資料

事前相談申し込みフォーム

下記エントリーフォームより事前相談にお申し込みください。
事前相談申込締め切り/2026年8月21日(金) 17:00まで
事前相談後のご案内
・形式は、A4サイズ横10ページ以内、PDFファイルとする。
記載項目
・課題解決へのアプローチ
・応募する課題への理解
・検証に用いるソリューション概要、活用する技術・テクノロジー
・実証実験の計画
・実施内容(検証する仮説、検証方法)
・実施体制
  複数企業で実施する場合、各社の体制、役割を明記すること
・実施項目、スケジュール
検証時にユーザーが参加する計画となっていること
実証実験の実施においては、現時点で想定する場所を記載すること
・概算費用とその内訳
概算費用は、自社負担分を含め、総費用を記載すること
内訳は、実施項目に準じて、費目別に明記すること。
<費目記載例>
人件費、旅費、材料費、システム開発費、システム利用料など
・今後の事業計画
・社会実装/事業化に向けた今回の実証実験の位置づけ