実証実験サポートプログラム2022年度第２期において、 株式会社JX通信社が、 「いつ・どこで・何が」発生しているかを迅速に把握し、迅速かつ適切な災害対応を遂行するために、 リスク関連情報収集サービス「FASTALERT」と「NewsDigest」を利⽤し、公助の負担軽減と地域の防災・減災力を高めることを目指し、検証を行いました。 成果報告書はこちら １．背景と課題 （１）防災・減災課題 • 迅速かつ適切な災害対応を遂行するためには、「いつ・どこで・何が」発生しているか

実証実験サポートプログラム2022年度第２期において、 Tsunami Balloon （東北大学大学院 津波工学研究室 成田峻之輔）が、 津波発生時の指定緊急避難場所への誘導を目的とし、 避難先の方向や距離を直観的に把握するための情報媒体として、専用バルーンの活用を目指し、検証を行いました。 成果報告書はこちら １．背景と課題 津波災害の指定緊急避難場所（津波避難ビル等）は，危険が切迫した状況で身を守る場所として重要な役割を持つ． しかし，土地勘のない来街者や避難先を事前に把握していない住民

実証実験サポートプログラム2022年度第２期において、 株式会社メディアトライが、 災害時の避難所開設における人員不足及び、開設前の避難者集合による混乱の解消を目的とし、 コミュニティＦＭの電波を利用し信号を発信すると、「遠隔解錠キーボックス」が信号を受信し自動的に解錠されるシステムの検証を行いました。 成果報告書はこちら １．背景と課題 災害時の避難所開設における人員不足及び、開設前の避難者集合による混乱の解消について 災害が発生し避難所を開設するにあたり時間がかかること、また他の対応をして

「実証実験サポートプログラム 」において、採択企業による実証実験の取り組みが終了し、2022年3月に各企業からの報告会がオンラインで開催されました。 報告会に参加したのは、 採択企業となった4社（プライムバリュー株式会社、情報整備局、丸紅株式会社、NECプラットフォームズ株式会社） 報告会の内容としては、 採択企業4社からそれぞれ成果報告を発表した後、仙台市からのコメントや質疑を実施しました。 最終採択者と実証実験概要 ※成果報告書のダウンロードが可能