プラットフォーム活用に関するご紹介
アイデア創出から事業化・社会実装までの支援事例
2024.12.10
事業創出から社会実装まで各フェーズに寄り添った事業者向けプログラムをご用意
テクノロジー・技術をもつ事業者の皆さんにとって、防災領域での事業創出を考える際、社会実装までの道のりの長さを問題視する方も少なくないと考えています。
仙台BOSAI-TECHでは、「仙台防災枠組2015-2030」の実現を目指し、長期的な視点で、防災事業創出を支援しています。
ここでは、仙台BOSAI-TECHにおいて、事業者がどのようなフェーズにおいて、プログラムや支援の枠組みをどのように活用されたかをご紹介します。
仙台BOSAI-TECHでは、「仙台防災枠組2015-2030」の実現を目指し、長期的な視点で、防災事業創出を支援しています。
ここでは、仙台BOSAI-TECHにおいて、事業者がどのようなフェーズにおいて、プログラムや支援の枠組みをどのように活用されたかをご紹介します。
≪目次≫
事例|ビジネスアイデアから事業創出【プライムバリュー株式会社】
防災領域でビジネスアイデアを生み出すことを目指し、仙台BOSAI-TECHに参画
代表の吉田氏自身、東日本大震災を経験しており、「防災対策が当時からほとんど改善されていない」と強い危機感をもっていたことをきっかけに、2020年度より仙台BOSAI-TECHへ参画。
プロトタイプを開発し、ユーザーとなり得る企業や自治体へヒアリングを実施
2020年度のプログラム参加を通じて、ビジネスアイデアのきっかけとなる物資要請における現場課題に着目。ユーザーとなり得る企業や自治体へヒアリングを実施しながらニーズを把握し、プロトタイプを開発に着手。
翌年度には、仙台BOSAI-TECHを通じて、ユーザーインタフェースや機能の検証を実施した。
翌年度には、仙台BOSAI-TECHを通じて、ユーザーインタフェースや機能の検証を実施した。
2022年10月に、物資要請サービス『B-order』をリリース
2022年5月に、β版サービスをリリースし、全国の自治体や物資要請の協定を結ぶ組織など各所へアプローチ。試行錯誤を繰り返し、最終的に、災害時の物資要請・支援を効率化する物資要請サービス『B-order』をリリースした。
2023年、導入自治体数が100を突破
物資要請サービスは、災害発生時、物資を要請する側・支援する側双方の利用が前提となる。そのため、どちらかだけの導入では”いざ”というときに役立てられない。そんな状況を打破するために、災害時に必要となる基本機能については、自治体、協定先企業・団体双方とも無料で提供している。
仙台BOSAI-TECHのプログラム活用以外でも、他の自治体との実証実験なども積極的に実施している。
仙台BOSAI-TECHのプログラム活用以外でも、他の自治体との実証実験なども積極的に実施している。
参考リンク
事例|保有する技術を防災課題解決へ活用【サウンド株式会社】
独自の音声加工技術を用いて、屋外スピーカーへの活用可能性を検証
サウンド株式会社は、独自に開発した音声加工技術で、高齢で難聴を抱える人が聴き取りやすいような音声を作り出すサービスを提供する、2020年に創業した大学発ベンチャー。2021年度に仙台BOSAI-TECHへ参画し、仙台市が掲げた防災課題「テクノロジーを活用した効果的な災害情報の伝達」に対し、屋外スピーカーへの音声加工技術の実装を提案、仙台市職員向けに実証実験を行った。
翌2022年には住民参加型での実証実験を実施
仙台市の避難訓練の場を活用し、約100人の住民の協力を受け、実証実験を実施。既存の音声と加工した音声を防災無線から流し、年代別にどちらの音声が聴き取りやすかったかをアンケートで収集。60代以上の高齢者になるほど効果的であることが明確に確認できた。
2023年3月に、仙台市の防災無線に実装
実証実験の結果を受け、その年度末に仙台市の防災無線に実装。
津波発生時、沿岸部の人の命を守るために重要な防災無線。その防災無線を伝える、既設の屋外スピーカーを、リプレースや改修不要で、そのまま活用して音声のデジタル加工技術のみで実装できるということが、スピーディな実装につながった。
津波発生時、沿岸部の人の命を守るために重要な防災無線。その防災無線を伝える、既設の屋外スピーカーを、リプレースや改修不要で、そのまま活用して音声のデジタル加工技術のみで実装できるということが、スピーディな実装につながった。
参考リンク
事例|保有するプロダクトを現場の声から改良【DXアンテナ株式会社】
IoT避難所キーボックスを活用して、自治体の防災課題へチャレンジ
DXアンテナ株式会社は、2022年度より仙台BOSAI-TECHに参画。仙台市が掲げた防災課題「指定避難所(学校施設等)への避難者受け入れ」に対し、施設管理者が不在でも遠隔操作で避難所を解錠できるプロダクトを提案。
提案後に実施された自治体へのヒアリングや意見交換を通じて、管理者が判断・操作不要、かつJ-ALERTの警報受信により自動解錠するよう、改良を行った。
提案後に実施された自治体へのヒアリングや意見交換を通じて、管理者が判断・操作不要、かつJ-ALERTの警報受信により自動解錠するよう、改良を行った。
改良を経て、自治体・学校関係者向けに実証実験を実施
実証実験では、自治体、学校関係者向けにそれぞれ、具体的な利用シーンを想定して検証を行い、アンケートによりその評価・課題を確認。避難所運用の課題を解決するシステムとして高い評価が得られた一方で、新たな課題が明確になった。
仙台市にて実装、他自治体でも実装に向けて進行中
2024年度、さらなる改良が加わった形で製品化され、仙台市に実装された。この実証実験結果を見たほかの自治体からも問い合わせが多くあり、導入まで進んでいるケースも出てきている。
参考リンク
その他の試作・実証事例のご紹介
仙台BOSAI-TECHのサイト上で、実証実験や試作開発の事例や、取り組んだ企業・自治体へのインタビューを閲覧できます。
仙台BOSAI-TECHでは、防災関連事業の創出に向けて、アイデア創出、試作品の開発、実証実験、社会実装まで、各ステージに応じた活動(イベント、プログラム等)を実施しています。実証実験や試作開発については、実施背景や狙い、実施内容やその結果まで、事業者が作成した成果報告書をご覧いただけます。
実証実験を実施した事業者や関わった自治体の担当者へのインタビュー記事もあり、実証を進めるにあたって新たに発見したことなど、実現までのプロセスを現実味のある言葉として読んでいただけます。
NEWS&REPORT【事例・インタビュー】
実証実験を実施した事業者や関わった自治体の担当者へのインタビュー記事もあり、実証を進めるにあたって新たに発見したことなど、実現までのプロセスを現実味のある言葉として読んでいただけます。
NEWS&REPORT【事例・インタビュー】
参考リンク|2024年度活動説明会アーカイブ動画
上述の内容は、2024年度の活動説明会において、プラットフォーム設立当初より参画している事業者の歩みとして、ご紹介した内容です。
下記リンクより、アーカイブ動画をご視聴いただけます。
2024年度活動説明会イベントサイト
2024年度活動説明会 アーカイブ動画(事例紹介パートから見る)
下記リンクより、アーカイブ動画をご視聴いただけます。
2024年度活動説明会イベントサイト
2024年度活動説明会 アーカイブ動画(事例紹介パートから見る)